公社一般賃貸住宅とは地方自治体が設立した特殊法人（公社）が運営する賃貸住宅です。
特優賃・UR賃貸住宅と似ていますが、物件は異なります。敷地面積が大き過ぎない中規模の物件が多い為に、地域によっては駅近など立地条件の良いものも多くあります。また、比較的築年数の新しい物件に割安感があるのも特徴です。
※各自治体により申込資格・基準が異なりますのでご注意下さい。
大阪府公社一般賃貸住宅 申込資格について
申込の可能な世帯
次の1～5の条件を満たす必要があります。
| 1 | 日本国籍の方、または住民票(除票を除く)において中長期在留者もしくは特別永住者としての資格を有することが確認できる方。 |
|---|---|
| 2 | 単身者、または下記の同居親族がある方。 A.親子 B.配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む） C.婚約者（入居契約日以降6ヶ月以内に入籍できる方） D.兄弟姉妹（永続して同居できる方）等の同居家族がある方 |
| 3 | お申込みされる方、または同居予定の方で、次の（1）～（3）に該当する方がいないこと。 (1)現在、公社住宅に入居しており、家賃等の未払金がある方 (2)過去に公社住宅に入居していて、家賃等の未払い金があるまま退去された方 (3)過去に公社住宅に入居していて、近隣とトラブルを起こされた方 |
| 4 | 申込本人又は同居予定の方が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第6号に規定する暴力団に該当しないこと。 |
| 5 | 住宅及び敷地において「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」第2条第1号から第6号までに掲げる薬物又は第9条第4項に規定する知事指定薬物の製造、栽培、販売、授与又は販売若しくは授与の目的での所持（法令又は条例の規定により行うことができる行為を除く。）をしないことを誓約できる方。 |
申込収入基準
お申込みをされるにあたり、次の条件が満たされている必要があります。
申込本人の平均月収額が基準月収額以上である方
※基準月収額とは、家賃の4倍以上の月収額です。但し、家賃の4倍が30万円を超える場合は30万円以上となります。
収入基準に満たない方（収入合算）
申込本人の平均月収額が基準月収額に満たない場合は、同居親族の収入を合算することができます。
但し、申込本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あり、かつ合算額が、基準月収額以上である方になります。
収入基準に満たない学生の方
収入基準に満たない学生の方は、親族を連帯保証人に選定した場合、お申込み可能な住宅もあります。
計算の対象となる収入の種類
| ア．給料等による収入 |
|---|
| ★総収入金額 給料（所得税法上の非課税の通勤手当を除く）、賞与、残業、その他の手当、自己の受けている恩給、年金等で原則として課税対象となるもので、控除前の収入金額。 |
| イ．事業、日雇による収入 |
| ★総所得金額 事業による総売り上げ額、日雇等の日給額から営業に必要な経費を控除した後の額。 |
収入から除外されるもの
非課税所得（遺族年金、障害年金は収入としています）及び一時的な所得等は収入としません。
（例）生活保護の扶助料、退職一時金、雇用保険金、休業補償、傷病手当、
不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、仕送りなど。
収入基準に満たない高齢者世帯の方
高齢者世帯の方について、収入基準を満たない場合でも、以下のいずれかの基準を満たせばお申込みできます。
| 1 | 入居者全員の貯蓄額合計（※）が家賃の100倍以上ある方。 （※貯蓄額とは、金融機関の預貯金の合計額をいいます。） |
|---|---|
| 2 | 入居者全員の収入合算額が基準月収額の1/2以上あり、かつ入居者全員の貯蓄合計が家賃の50倍以上ある方。 |
高齢者世帯とは、以下のいずれかの世帯をいいます。
| 1 | お申込み本人が満60歳以上の単身者であること。 |
|---|---|
| 2 | お申込み本人が満60歳以上で、同居者が配偶者（婚約者を含む）もしくは、60歳以上の親族であること。 又、特別な事情によりお申込み本人と同居が必要であると公社が認める親族であること |
ハウスシェアリング制度について
ハウスシェアリング制度とは、親族以外の友人等と一緒に住むことができる制度です。申込基準を満たせばお申込みできます。
（※ハウスシェアリング制度の適用は一部の団地に限ります。）
ハウスシェアリング適用物件
豊中市： 豊中団地・豊中B団地
東大阪市： 衣摺団地
八尾市： ペア八尾緑ヶ丘団地・ペア八尾緑ヶ丘B団地
大阪市西淀川区： ベア歌島団地
ハウスシェアリング制度申込資格
| 1 | 日本国籍の方、または外国人登録を受けている方 |
|---|---|
| 2 | 申込人（お二人様）それぞれの平均月収額（総収入）が申込住宅の家賃の4倍以上ある方 （家賃の4倍が30万円を超える場合は、それぞれの平均月収額が30万円以上ある方） ※ただし、申込人の全員が満60歳以上の場合は、それぞれの平均月収額が申込住宅の家賃の2倍以上ある方 （家賃の4倍が30万円を超える場合は、それぞれの平均月収額が15万円以上ある方） |
| 3 | 入居予定者は２名に限ります。 |
OPHシリーズについて
大阪府住宅供給公社が供給する一般賃貸住宅のシリーズです。
府営団地など老朽化した建物を建て替えているので、駅が近くなど、賃貸住宅には無い好立地な物件が多く存在します。
比較的築年数の新しい物件で割安感があるのも特徴です。
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大阪市公社一般賃貸住宅 申込資格について
| 1 | 自ら居住するための住宅を必要とされている方。 ※現在同居し、又は同居しようとする親族（内縁関係にある方および婚約者を含む。）があること。 同居親族がない者（単身者）であって、自ら居住するための住宅を必要とする方もお申込みできます。 |
|---|---|
| 2 | 現在収入のある方で所得基準に適合していること。 ※控除後の世帯の月額所得が158,000円（123,000円）以上であること。 （下記の収入（所得）基準参照） |
| 3 | 日本国籍の方、又は外国人登録をされていること。 |
| 4 | 原則として申込日現在20歳以上で、単独で法律行為ができること。 |
| 5 | 円満な共同生活を営めること。 |
| 6 | 過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅に居住された方で、現在も継続して家賃滞納されている方 又は強制退去された方は申込みができません。 |
| 7 | 保証人を1名たてられること。 |
| 8 | 申込本人又は同居予定者が暴力団員でないこと。 ※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 |
収入（所得）基準
※（ ）の金額は、主たる収入者が40歳未満の方で、今後収入の増加が見込まれる場合に適用されます。
申込本人および同居親族の前年の1月～12月の所得金額の合計から、同居親族および現に所得税法上の扶養控除を受けている親族1人につき38万円を控除し、さらに特別控除がある場合には、その額を控除した残額を12で除した額が上記の金額以上が必要です。
年収区分早見表
（1）入居予定親族のうち収入のある方が１人で、かつ給与所得のみの場合の総収入額
| 単身者 | 2人家族 | 3人家族 | 4人家族 |
|---|---|---|---|
| 2,968,000円 以上 ※(2,368,000円) | 3,512,000円 以上 ※(2,912,000円) | 3,996,000円 以上 ※(3,452,000円) | 4,472,000円 以上 ※(3,948,000円) |
（2）自営業者等確定申告者の場合の所得金額、又は収入のある方が2人以上の場合のそれぞれの所得金額の合計
| 単身者 | 2人家族 | 3人家族 | 4人家族 |
|---|---|---|---|
| 1,896,000円 以上 ※(1,476,000円) | 2,276,000円 以上 ※(1,856,000円) | 2,656,000円 以上 ※(2,236,000円) | 3,036,000円 以上 ※(2,616,000円) |
※( )の金額は、主たる収入者が40歳未満の方で今後収入の増加が見込まれる場合に適用されます。
収入として扱わないもの
- 現在無収入の方および申込時には勤務していても鍵渡日までに出産、結婚・定年退職などの理由で退職し、以降収入がなくなる方の収入
- 退職等により現在継続していない昨年の収入（転職している場合は、現在の勤務先で得た収入を対象とします。）
- 法律により非課税とされているもの。〔例〕遺族恩給、遺族年金、増加恩給、傷病者年金、障害基礎年金等
- 生活保護の扶助料、雇用保険金、労働基準法に基づく休業補償費、児童扶養手当、傷病手当、仕送り等
- 退職一時金、譲渡所得、雑所得等の一時的な所得
所得基準に達していない方について
上記の所得基準に達していない方について、次の①又は②の内容を満たせば申込むことができます。
| 1 | 3親等以内でかつ年間所得金額が2,400,000円以上である連帯保証人を1名たてられる場合は申込むことができます。 |
|---|---|
| 2 | 申込本人の貯蓄額が申込日現在において下記の基準貯蓄額以上である場合は申込むことができます。 |
世帯で申込まれる方
基準貯蓄額 5,560,000円以上 ※（4,432,000円）
単身で申込まれる方
基準貯蓄額 4,800,000円以上 ※（3,672,000円）
※（ ）の金額は、主たる収入者が40歳未満の方に適用されます。対象となる貯蓄額は、申込本人の金融機関および郵便局の預貯金の合計額とします。申込本人が基準貯蓄額にみたないとき、同居家族等の貯蓄と合算できません。
ハウスシェアリングについて
対象住宅については、一般賃貸住宅（法人契約は除く）の一部に限定しています。
（大阪市港区：コーシャハイツ港１号棟
大阪市阿倍野区：コーシャハイツ相生・あべのクオレ・あべのセレサ
大阪市住吉区：コーシャハイツ苅田
大阪市平野区：コーシャハイツ中野 以上の6件のみ）
このハウスシェアリングをご利用になる場合は、下記について通常の用件と異なります。
| 1 | 対象者は、親族以外の単身者同士で同居できます。 |
|---|---|
| 2 | 入居可能な人数は、2名に限ります。 |
| 3 | 入居後、新たな入居者を追加したり、入居された方が別の方と交代することはできません。 ただし、契約中に一部の方が他の入居者の方を残して退去することは可能です。 |
| 4 | 契約方法は、入居者全員が共同賃貸人として契約名義人となっていただきます。 管理手続き上、契約名義人の中から代表者1名を届け出ていただきます。 ご連絡等は、原則として代表者の方にさせていただきます。 |
| 5 | 家賃および共益費は、代表者の方の預貯金口座から口座振替によるお支払いとなります。 |
| 6 | 駐車場の契約については、代表者と同一名義人とします。 |
| 7 | 所得基準については、契約予定者全員が基準（単身申込み）を満たしていただくこととなります。 |
兵庫県公社一般賃貸住宅 申込資格について
| ① | 日本国籍がある方、又は在留カード、特別永住者証明書を交付されている方 （切り替えを行っていない場合は外国人登録を受けている方）。 |
|---|---|
| ② | 自ら居住する住宅を必要とし、現在住宅に困っておられる方。 |
| ③ | 単身、または同居する親族（※1）がある方。 |
| ④ | 家賃等の支払い能力があり、入居しようとする住宅の最低収入基準月額（※2・※3・※4）以上の収入がある方。 （ただし、満60歳以上の高齢者世帯については、最低収入基準月額を適用しない特例措置があります）。 |
| ⑤ | 公社が指定する入居日（※5）に申込書記載の家族全員が入居できる方。 |
| ⑥ | 公社が定める一定の条件（※6）を満たす連帯保証人がある方。 |
高齢者世帯の特例措置
上記、①～③、⑤⑥を満たし、次に掲げる世帯については、最低収入基準月額を適用しない。
- 申込本人が満60歳以上の単身者であること。
- 申込本人が満60歳以上で同居者が配偶者（内縁関係、婚約者を含む）、
もしくは満60歳以上の親族または、申込本人が病気にかかっていること、
その他特別な事情により当該入居者と同居させることが必要であると認められるものであること。
（※1）同居する親族とは
上記、③の同居できる親族は次のいずれかの方となります。※友人、会社の同僚等の親族以外の方との同居はできません。
- 親子
- 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む）
- 婚約者（契約日から3ヶ月以内に入籍届を出していただける方。）
- 兄弟姉妹（親族に扶養されている方同士の申込はできません。）
- 扶養する義務のある親族
（※2）収入月額とは
- 1.給与所得者の場合（源泉徴収票等でご確認ください）
- 前年度の総支給額（税金、社会保険料、ボーナス等を含む金額）の12分の1
- 2.事業所得者（個人経営の事業主等）の場合（確定申告書でご確認ください）
- 前年度の年間所得（必要経費等控除）の12分の1
- 3.恩給・年金等受給者の場合（支給通知はがき等でご確認下さい）
- 年間受給額の12分の1
(注)新規採用・新規開業等で過去1年間所得があった月数が12ヶ月に満たない場合、合計額をその月数で割った額とします。
(注)旅費、生活保護の各種扶助料、失業給付金、労災保険の各種保険料等の非課税所得及び一時的な所得等は収入としません。
(注)契約に際しては、「市県民税課税証明書」に記載の金額で審査することとなります。
（※3）最低収入基準月額
上記（※2）で算出された月収入額が、お申し込みになる住宅の最低収入基準月額以上であることが条件となります。
（団地毎に基準月額が異なります。）
（※4）収入の合算
入居しようとする親族に収入がある場合は、申込者の収入と合算することとができます。
合算した金額が最低収入基準月額以上であれば申込資格がありますが、この場合、申込者本人の収入月額が、最低収入基準月額の２分の１以上であることが必要です。
（※5）公社が指定する入居日
原則、賃貸借契約日から20日以内に入居していただくことになります。
（※6）連帯保証人の条件
| 1 | 日本国籍を有する方、又は永住者の方で在留カードを交付されている、 もしくは、特別永住者証明書を交付されている方（切り替えを行っていない場合は外国人登録を受けている方）。/td> |
|---|---|
| 2 | 原則として、兵庫県内に居住しているか、または勤務先のある方。 |
| 3 | 公社の定める最低収入基準月額以上の収入がある方。 |
| 4 | 申込本人と同一世帯員でない方。 |
| 5 | 公社賃貸住宅の居住者及び保証人でない方。 |
| 6 | 高齢者世帯の連帯保証人については、公社の指定する「家賃支払等に関する確約書」を提出できる方。 |