泉北ニュータウン住まいアシスト補助(堺市)

世帯、住宅とも一定の要件を満たした上で、泉北ニュータウンに転居した場合に家賃補助します。
★若年夫婦・子育て世帯へ
月額最大 20,000円 ×最長 60ヶ月
★若年勤労単身世帯へ
月額最大 10,000円 ×最長 36ヶ月
(※補助金は、年に2回まとめての後払いとなります。)

受付期間(平成28年度)

申込基準日申込受付期間
若年夫婦・子育て世帯向け若年勤労単身世帯向け
第1回平成28年4月1日平成28年5月2日から31日
第2回平成28年7月1日平成28年7月1日から29日
第3回平成28年10月1日平成28年10月1日から31日
第4回平成29年1月1日平成29年1月4日から31日

※要件適合が確認された場合、申し込み基準日が補助開始日となります。
(例:平成28年9月1日に泉北ニュータウン内の補助対象住宅に転居し、平成28年10月に申し込んだ場合、平成28年10月分以降の家賃が補助対象になります。)
※申し込み受付期間について、土曜・日曜日、祝日など市役所の閉庁時は除きます。
※この補助金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。

若年夫婦・子育て世帯向けの概要

世帯要件
★若年夫婦
申込者本人と配偶者が婚姻・同居しており、夫婦の満年齢の和が80歳以下である世帯
★子育て世帯
申込者本人または配偶者が義務教育修了以前の子を扶養し、同居する世帯上記のいずれかに該当し、次の要件のすべてに該当する世帯(1)原則として泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居し、住民登録手続きをしてから1年以内であること。
※例外として、次の場合は、泉北ニュータウン内での転居でも可。

  1. 婚姻を契機として新たに同居を始めた若年夫婦で、夫婦のどちらかが泉北ニュータウン外から転居した場合
  2. 泉北ニュータウン内で親族と同居していたが、婚姻を契機として別の世帯を形成するために転居した場合
  3. 若年勤労単身世帯向けアシスト補助を受けていたが、婚姻して同居するために、夫婦どちらかが転居した場合

(2)世帯所得が、797万2千円以下であること
※所得とは、所得税法の規定による年間所得の額をいい、世帯所得とは、世帯全員の所得の合計額をいいます。ただし、申込日現在において失業その他の事情により無収入であることを証明できる者の所得は0円とします。

(3)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと

(4)世帯全員が、市税を滞納していないこと

(5)世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

住宅要件
次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅またはUR賃貸住宅であること
※府営住宅や大阪府住宅供給公社賃貸住宅、会社等が整備・賃貸借する給与住宅、住宅の間借り等は対象外です。
※申込者本人または配偶者が賃貸借契約の賃借人になっている必要があります。
(1)泉北ニュータウン内に立地していること
泉北ニュータウンとは、住所が次の地域内であることをいいます。

  • 泉ヶ丘地区:宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁
  • 栂地区:桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
  • 光明池地区:赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁

(2)住戸専有面積(共用住宅ではバルコニー等の共用部分を除く面積)が戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること

(3)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
※昭和56年6月1日より前に建築確認を受けている住宅の場合は、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、必要な耐震改修等を行っている等、耐震性能の証明が必要です。

(4)家賃が5万円を超えていること
※家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。
共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分けていただく必要があります。
なお、貸主から家賃のキャッシュバックや減額等がある場合、その額を家賃から差し引いた上で補助額を計算します。

補助額
家賃が5万円を超える分を月2万円まで、最長5年間補助します。
例1 家賃8万円→補助額は月2万円
例2 家賃6万円→補助額は月1万円
補助金の交付時期
補助金は、年に2回まとめての後払いとなります。

若年勤労単身世帯向けの概要

世帯要件
★若年勤労単身世帯

(1)29歳以下の勤労単身者であること
※専ら学生を身分とする方は対象外です。

(2)堺市外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居し、住民登録手続きをしてから1年以内であること

(3)所得が、721万2千円以下であること
※所得とは、所得税法の規定による年間所得の額をいい、世帯所得とは、世帯全員の所得の合計額をいいます。ただし、申込日現在において失業その他の事情により無収入であることを証明できる者の所得は0円とします。

(4)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと

(5)市税を滞納していないこと

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

【注意】単身世帯向け補助のため、誰かと同居した場合、その時点で補助金は終了となります。

婚姻して配偶者と同居する場合は、若年夫婦・子育て世帯向け補助の要件を満たせば、そちらに改めて申し込みをすることが可能です
(ただし、その場合、若年勤労単身世帯向け補助で補助を受けた期間分が、若年夫婦・子育て世帯向け補助の補助期間から差し引かれます)。

住宅要件
次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅、UR賃貸住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅のいずれかであること
※府営住宅や、会社等が整備・賃貸借する給与住宅、住宅の間借り等は対象外です。
※申込者本人が賃貸借契約の賃借人になっている必要があります。(1)泉北ニュータウン内に立地していること
泉北ニュータウンとは、住所が次の地域内であることをいいます。

  • 泉ヶ丘地区:宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁
  • 栂地区:桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
  • 光明池地区:赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁

(2)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
※昭和56年6月1日より前に建築確認を受けている住宅の場合は、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、必要な耐震改修等を行っている等、耐震性能の証明が必要です。

(3)家賃が3万円を超えていること
※家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。
共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分けていただく必要があります。
なお、貸主から家賃のキャッシュバックや減額等がある場合、その額を家賃から差し引いた上で補助額を計算します。
例:家賃が39,000円、キャッシュバック額5,000円の場合
(家賃39,000円-家賃減額5,000円)-30,000円=補助額4,000円)

補助額
家賃が3万円を超える分を月1万円まで、最長3年間補助します。
例1 家賃4万5千円→補助額は月1万円
例2 家賃3万5千円→補助額は月5千円
補助金の交付時期
補助金は、年に2回まとめての後払いとなります。

対象UR団地 (※空室情報・条件等は都度お問合せ下さい。)

物件名:光明池駅前

光明池駅前
家賃74,800円~
敷 金14.96万円~
共益費3,550円完 成昭和58年4月~
 昭和59年4月
間 取1LDK~4LDK面 積60㎡~94㎡
交 通泉北高速鉄道「光明池」駅 徒歩2分
所在地大阪府堺市南区新桧尾台2丁
物件名:泉北城山台二丁

泉北城山台二丁
家賃75,600円~
敷 金15.12万円~
共益費2,600円完 成昭和61年3月~
 昭和63年4月
間 取3LDK・4LDK面 積85㎡~97㎡
交 通泉北高速鉄道「光明池」駅 徒歩13分
所在地堺市南区城山台2丁